平井卓也デジタル改革担当相が、東京五輪向けのアプリ事業費の削減に関して暴言を吐いていたことが今月になって明るみになりました。
今回、新たに平井デジタル相自身の勧める親密企業を事業に参画させるように、会社名まで会議で出していたことが分かりました。
その音声データと書き起こしをまとめます。
平井卓也(デジタル相)に新疑惑!
平井卓也デジタル改革相による「脅しておいた方がよい」といった指示が、内閣官房IT総合戦略室の定例会議で数十人がオンライン参加している場で発せられていた(朝日)https://t.co/etz6ts3ENQ
実際は数十人が参加していたのに「2人に言った」とウソをついた。しかしこの朝日の記事も異様に手ぬるい。 pic.twitter.com/onUJ7crotb— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) June 15, 2021
問題の会議は2021年4月7日のこと。
デジタル庁設置の会議にての問題発言です。
問題のやりとりは、以下です。
平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」
幹部「あっ」
平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」
そして、この直後に朝日新聞が報じた「NECには死んでも発注しない」という発言が続いていく。
幹部「分かりました」
平井「デジタル庁はNECには死んでも発注しない」
幹部「ははは」
平井「まぁ、あの、場合によっては出入り禁止にしないとな。オリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すから」引用元:https://bunshun.jp/articles/-/46212
NECよりACES松尾先生って誰?
この松尾豊が技術顧問を務めている会社が、「入退室管理はNECではなく、松尾先生のベンチャーと一緒にやれ」と、平井卓也が言っていたACESというところである https://t.co/EHZedfEAcb
— ガイチ (@gaitifuji) June 16, 2021
平井デジタル相が指名したACESの松尾先生って、どなたなのでしょうか?
それは、東京大学工学系研究科の松尾豊教授のことのようです。
46歳でAI研究の第一人者という、若くして優秀な研究者であり学者のようですね。
松尾氏の出身地は、香川県。平井氏と同郷ということもあり、2015年頃から親交がありました。2020年12月23日には、平井氏が定期開催している朝の勉強会に、松尾氏がゲストとして参加するなど、親密な間柄です」(IT業界関係者)引用元:https://bunshun.jp/articles/-/46212?page=2
ベンチャー企業「ACES」は、この東大工学部の研究室発の顔認証サービスのようです。
デジタル庁新設に伴う業務は今後、随時発注されていきます。デジタル政策の司令塔だけあって、最新システムの導入を目指している。その一つが、優れた顔認証技術など高いセキュリティレベルが求められる入退室管理です。当然、契約には高い透明性が求められますが、平井氏は『入退室管理はNECではなく、松尾先生のベンチャー、ACESと一緒にやれ』などと個別の社名まで出して、指示をしてきたのです。引用元:https://bunshun.jp/articles/-/46212?page=2
本来は、競争入札にて事業者の選定は行われるべきです。
それを違反したとなれば、官製談合防止法に違反する疑いがあり、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金が課せられるようです。
一連の発言は)4月7日の内部の会議ではないかと考えております。
松尾先生は特に人工知能・ディープラーニング分野における第一人者であり、大臣就任以前から、長年、党のデジタル政策などについて、御助言をいただいています。
そして、こちらが週刊誌に寄せた平井デジタル相の書面での返信のようです。
音声を聞く限り、名前が出てきて特定されていますね・・・。
今後、どのようになっていくのか見守りたいと思います。
暴言/指示の新音声データあり
そちらが、その音声データです。
はっきりと「松尾先生・・・」という名前が聞き取れますね。
こうなってくると、松尾先生にまで飛び火がうつったら・・・、大変なことになりますね。
まとめ
【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い #平井デジタル相 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンラインhttps://t.co/hl0NFvXUbm
— 文春オンライン (@bunshun_online) June 16, 2021
平井デジタル相に新たな疑惑が発覚しました。
新たに平井デジタル相自身の勧める親密企業を事業に参画させるように、会社名まで会議で出していたことが分かりました。
今後、これらがどのように対応されていくのか、見守っていきましょう。