東京都の時短拒否4店はどこ?過料25万円は高い?安い?世間の反応は

東京都はが緊急事態宣言下で営業時間短縮命令に応じなかった飲食店4店舗に対して、裁判所がそれぞれに過料25万円を決定したようですね。

4店舗は1~3月の緊急事態宣言発令中に午後8時までの時短命令を拒否したそうです。

裁判所の決定理由には「態様や程度、命令違反による影響などの事情を総合的に判断」との記載があったそうですが、都は店舗の特定につながるとして管轄の裁判所すら明らかにしていません。

時短拒否の4店とはどこだったのでしょうか。

時短要請から過料徴収までの経緯

今回の経緯を時系列に整理すると以下のようになります。

・都が1月8日の宣言発令後、午後8時以降も営業していた129店に対し、特措法に基づき、時短を要請。

・応じなかった32店に時短命令を要請。

・4店が従わず、過料を科す手続きを裁判所に進めていた。

・過料は裁判所による非公開の決定手続きだが、利害関係者である都が書面の交付を求め、決定を確認。

特措法に基づく過料の決定は全国で初めてということで注目が集まっています。

時短拒否で過料支払いとなった4店とはどこ?

こちらについては非公開となっており、調査しましたが公表されていませんでした。

情報が分かり次第、追記したいと思います。

「時短要請に従わないと店名を公表する」と言っていた時期もあったような記憶がありますが、非公開なんですね。

実際、午後8時以降も営業していた店は、都内を見渡す限り、ゆうに4店舗以上はありましたので、特に目立ったところが対象となったのかもしれません。

過料を決定する書面には「命令違反行為の態様、程度、影響など諸般の事情を総合的に判断」との記載があったそうです。

そもそも過料って何?どういう時に課せられるの?

過料は、行政が実効性を高めるための措置として利用されています。

身近な例だと、引っ越しをしたときの転入届。

住民基本台帳法では、14日以内に転入届を出す義務が定められており、違反すると5万円以下の過料が科されることになっています。

特措法とあわせて改正された感染症法でも、

・感染者が宿泊療養などの要請に応じない場合は入院を勧告し、それでも応じない場合や入院先から逃げた場合には50万円以下の過料を科すことができる。

・保健所の調査に対して正当な理由なく虚偽の申告をしたり、調査を拒否したりした場合も30万円以下の過料を科すことができる。

と言ったことが定められています。

国会では、「罰則・過料の適用に当たっては、国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、慎重に運用すること。さらに、不服申立てその他救済の権利を保障すること」という附帯決議がなされており

要請に従わなかったからといってすぐに命令が出され、過料が科されるわけではないようです。

過料25万円は高い?安い?世間の反応は

ネットではこの決定に対し、「休業補償は遅いのに過料や制裁は早いね」と批判的な意見が多いようです。

実際休業補償と比べて過料は高いのでしょうか、安いのでしょうか。

飲食店等を対象とする「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金」に定められている補償では

緊急事態措置期間で、一店舗当たり80万円から400万円となっています。

前年又は前々年の1日当たりの売上高が10万円以下の店舗で協力金は一日4万円。

10万円超~25万円未満で4万円~10万円。

25万円以上で10万円です。

東京都の一般的な50坪以下の飲食可能な店舗の賃料は、平均24,633円/坪。

50坪だとして月100万円以上もの家賃を払い続ける必要があります。

実際はもっと高い賃料のエリアもありますし、家賃の他にも従業員の給料や食材、光熱費など諸々かかりますので、

協力金だけではとてもまかないきれないかもしれません。

過料25万円を払ってもお店を開けた方が良いという見方もできそうです。

 

長引くまん延防止措置と時短要請で、飲食店はますます厳しい状況が続きますが、自治体には然るべき支援をしていただき、なんとか乗り切って欲しいものですね。