東京五輪ボランティア(大会・都市)約1万3500人辞退理由はユニフォーム東京に取りに来い?

東京五輪ボランティアの辞退者が大会ボランティアが約1万人、都市ボランティアが約3500人以上、合計して1万3500人以上になることが明らかになりました。

 

東京五輪に関しては、日本国民の感情としては開催反対の人が多く、未だに緊急事態宣言が継続していることからかボランティア辞退者が増えています。

 

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は辞退者が増えても、兼務希望者がいるので問題ないと言っていますが、ボランティアユニフォームの配布については大会組織委員会の傲慢さが目に付きます。

 

東京在住者以外のボランティアに対して東京まで取りに来いとはどういうことなのでしょうか？

東京五輪ボランティアのユニフォームを東京に取りに来いって？

 

冒頭でもお伝えした通り、東京五輪ボランティア辞退者の数が1万人超えることが明らかになっています。

 

 

また、東京五輪ボランティアには「大会ボランティア」だけでなく「都市ボランティア」が募集されています。

 

大会ボランティアについては約8万人が決まっていましたが、ここに来て約1万人が辞退したとの情報が入ってきています。

 

また都市ボランティアについてはオリンピックが開催される都市で募集されるボランティアですが、こちらについても約3500人を超えるボランティアが辞退を申し出たとのことです。

 

ボランティアを辞退する人の気持ちも分かります。

 

現在6月の上旬ですが、オリンピック開催は来月7月です。

 

しかし現在も日本は緊急事態宣言が続いている状態で国民感情としてはオリンピック開催反対者が多いのが現状です

 

それでいて「県をまたぐ移動は控えるように」要望が出されているのです。

 

それなのに組織委員会はユニフォームの配布において、東京以外に 住居構える方についても東京にユニフォームを取りにに来るように要望しているとのことです。

 

 

ボランティアユニフォームについては東京都、茨城県、北海道、宮城県、福島県、静岡県の6都道県で配布されることが決まっています。

 

ただ問題になっているのは東京以外のボランティアの方についてです。

 

東京以外でもユニフォーム配布は行われていたようですが、数日間のみだったとのこと。

 

指定された日にユニフォームの配布に行けないのであれば東京まで取りに来るようにということのようです

 

なぜ東京まで取りに行かなければいけないのかという理由については「本人確認が必要だから」とのこと

 

東京以外のボランティアの方のコメントを見る限り、地元での配布案内が届いた時には既に配布期間を過ぎていたとのことです。

 

このことを組織委員会に問い合わせを行ったということですが東京まで取りに来てくださいと言われたとのことです。

 

ボランティアを辞退するには色々な理由があると思います。

 

しかし、組織委員会の傲慢さはなんなのでしょうか。

 

善意で行ってもらっているボランティアに対して、「 ボランティアをさせてあげている」とでも思っているのでしょうか。

 

ユニフォーム配布案内すらきちっと届けることができない組織委員会が偉そうなことを言っているのを見ると腹立たしさを感じます。

 

組織委員会は東京までユニフォームを取りに来るように言っておきながら、県をまたぐ移動は控えるようにお願いしているのです。

 

 

この矛盾は何でしょう。

 

ボランティアを舐めるのにもほどがあるのではないでしょうか。

 

組織委員会からすれば辞退者が出たとしてもボランティアをしたい人はいくらでもいると思っているのでしょう。

 

まとめ

 

東京五輪ボランティアの辞退者1万人を超えているということに驚いていたところに、ボランティアユニフォームを東京まで取りに来るよ要望する組織委員会に呆れ果てました。

 

東京以外の受け取りについても用意されていたようですが期日を過ぎた後に案内を送っていたこともわかりました。

 

当然、受け取り期日を超えてから案内を受けたボランティアは東京までユニフォームを取りに行かなければなりません。

 

交通費や時間を使ってまで東京まで来いということです。

 

それでいて現在は緊急事態宣言が継続されていますので県をまたいでの移動は控えるように要望が出されているのです。

 

何とも矛盾する要望です。

 

組織委員会はボランティアを自分たちの駒のように思っているのでしょうか。

 

腹立たしくなります 。